ドリームプロトコル

夢と技術を育てる企業を目指して。

一般事業主行動計画

 次世代育成支援対策推進法に基づき、以下のように一般事業主行動計画を策定いたしました。

1. 計画期間
2018年2月1日から2019年1月31日までの1年間
2. 目的
①社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため。
②社員の働き方を見直し、特に女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠、出産、復職時における支援に取り組むため。
③社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため。
3. 内容
目標1: 年次有給休暇の取得日数を平均年間7日以上とする。
<対策>
●2018年2月~
・年次有給休暇の取得状況を把握する。
・年次有給休暇のポスター掲示、研修等で計画的な年次有給休暇の取得について周知を行う。
・各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する。
目標2: 2018年7月までに、従業員全員の所定外労働時間を1人当たり年間40時間とする。
<対策>
●2018年2月~
・所定外労働の原因の分析等を行う。
・所定外労働時間についてのポスター作製、研修等により、社員の周知を行う。
目標3: 2018年4月までに所定外労働時間を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
<対策>
●2018年2月
・社員へのアンケート調査の実施
●2018年3月
・各部で問題点の検討
●2018年4月~
・ノー残業デーの実施
目標4: 妊娠中の女性社員の母性健康管理についてのパンフレットを作成して社員に配布し、制度の周知を図る。
<対策>
●2018年2月~
・社員の具体的なニーズ調査、母性管理についての情報収集を行い、制度に関するパンフレットを作成し社員に配布する。
目標5: 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の舎監保険料免除なと制度の周知や情報提供を行う。
<対策>
●2018年2月
・法に基づく諸制度の調査
●2018年3月~
・制度に関するパンフレットを作成し社員に配布
目標6: 子どもの出生時における育児休業の取得を促進する。
<対策>
●2018年2月~
・制度内容等について社内ポスターにより社員に周知する。
・管理職を対象とした研修の実施
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